会社・法人登記

会社登記、法人登記とは、会社や法人の現在の情報を登記で公示することにより、株主や社員、債権者など、様々な利害関係人の権利を守るために必要とされる登記です。
登記事項に変更があった場合には、原則として二週間以内に変更登記を申請しなければいけません。

設立登記

会社や法人は、設立登記をすることによって成立し、登記をしていない段階では、その法人は存在しません。
設立の際は定款の作成や取締役などの機関構成決定、資本金の払い込みなど、様々な手続きが要求されます。

役員変更登記

役員の任期が更新された場合、新たな役員が就任した場合、役員が退任した場合には役員変更登記、役員の住所に変更があった場合には住所変更登記が必要になります。

商号変更、目的変更、本店移転登記等

会社の商号や目的、本店等、登記の記載事項に変更があった場合には、それぞれ変更登記が必要にあります。

機関の構成の変更登記

株式会社の取締役会を設置する、取締役会を廃止するなど、機関を変更する際に必要な手続きです。
会社の構造が変わるので、適用される規定が変更になるなど、様々な変更があります。

増資や減資による資本金の変更登記

増資や減資の場合には、資本金等の変更登記が必要になります。
それぞれ段階を踏んだ様々な手続きが要求されます。

合併、会社分割等の企業再編の登記

合併（複数の企業の統合）、会社分割（企業を複数に分割）等の手続きを企業再編といいます。
企業再編手続きは、複数の企業が関係するため、複雑な手続きや厳格なスケジュール管理が要求されます。

有限会社から株式会社への移行の登記

有限会社は商号を変更することにより、株式会社へ移行することができます。
株式会社へ移行することにより、役員の任期が設定されるなど、様々な変更があります。

法人の解散、清算

法人の解散とは、営業活動を停止して、会社を畳む準備（清算）をするための手続きです。
会社を畳む手続きがすべて完了したら、清算決了登記をして、法人格を消滅させます。

その他の会社、法人関係の手続き

その他、登記事項に変更があった場合には、様々な手続きが要求されます。